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不動産のトクする贈与税・相続税
不動産のトクする贈与税・相続税
贈与税と相続税を比べてみると贈与税がいかに重たいものかがわかると思います。
| 贈与税 | 相続税 | |
|---|---|---|
| 基礎控除額 | 年110万円 | 5000万円＋1000万円×法定相続人の数 |
| 税率 | 該当する課税価格 | 該当する課税価格 |
| 最低税率10％ | 200万円以下 | 1000万円 |
| 最高税率50％ | 1000万円超 | ３億円超 |
死ぬ前に財産を移して高い相続税を逃れようと考える人が出てきたため、生前に贈与する場合には相続税より高い税率が課せられるようになったのです。
税率の累進性が相続税の場合より急勾配にして相続逃れを防いでいるわけです。
贈与税の速算表
| 課税価格（基礎控除後） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万以下 | 10％ | ０円 |
| 200万円超 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 300万円超 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 400万円超 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 600万円超 1000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1000万円超 | 50％ | 225万円 |
相続税の速算表
| 課税価格（基礎控除後） | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000万以下 | 10％ | ０円 |
| 1000万円超 3000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3000万円超 5000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5000万円超 １億円以下 | 30％ | 700万円 |
| １億円超 ３億円以下 | 40％ | 1700万円 |
| ３億円超 | 50％ | 4700万円 |
贈与税とみなされるのは、どんな時？
低額譲渡
時価より安く購入した場合、時価と取引価額の差額は利益を得たものとして贈与税が課せられます。
負担付贈与
親がローンで子供のマイホームを購入し、頭金だけ出してやった場合、この頭金の分は民法でいう負担付贈与となり、頭金相当が贈与されたものとみなされます。
登記名義変更
不動さんの所有者の名義を変更し、登記すると不動産の贈与を受けたものとみなされます。
他人名義の取得
不動産の購入で、資金を出した本人ではなく、身内（妻や子）の名義にすると、名義人とされた人が財産を贈与されたとみなされます。
両親の資金提供
資金は親が出しているにもかかわらず、子が財産を取得した場合、贈与とみなされます。
贈与税の配偶者控除
20年以上の夫婦間で居住用不動産や取得のための資金の贈与があった場合、贈与税の課税価格から最高2000万円までを控除できるという特例。
基礎控除額110万円も併用できるので、最高2110万円までの控除が可能です。
相続税対策にも、所得税（譲渡所得）対策にも、そのメリットは広がります。
相続税の課税対象とされる財産
- 土地
- 建物
- 構築物
- 事業用（農業用）財産
- 有価証券
- 現金・預貯金
- 家庭用財産
- 特許権・著作権・実用新案権・鉱業権等
- その他（船舶、立木等）
相続税の計算の手順
- 相続発生
- 全相続財産の評価（相続財産を金額に換算する）
- 課税遺産総額の決定
- 各人ごとの税額の計算
- 実際の相続分に基づいて各人の負担額の決定
- 各種の税額控除を適用
- 相続税の申告・納税
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民法
その他関連法令
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