1. 不動産売買ドットネット TOP
  2. 不動産を売る
  3. 不動産を引渡すまでに確認すること

不動産を引渡すまでに確認すること

売却前に確認すること

売却にかかる諸費用の確認をしておきましょう。

主な費用としましては、仲介手数料、抵当権抹消費用、不動産売買契約書の印紙税、測量費用、建物解体費用、譲渡所得税があります。

仲介手数料 売買・交換の媒介

取引価格 仲介手数料
200万円以下 取引金額×5%
200万超 400万円以下 取引金額×4%+2万円
400万円超 取引金額×3%+6万円

一般的に契約時に仲介手数料の半分を支払い、引渡し完了時に残り半分を支払うことが望ましいとされています。

上限額を超える手数料条件を提示する不動産会社には注意です。また通常の仲介業務で不動産会社に発生する費用は、依頼者(売主)に請求することはありません。

広告費用などの諸費用は仲介手数料のなかに含まれているものです。余分な請求がないか、チェックしておきましょう。

財布にいくら残るのか?それを常に意識しましょう。

財布に残るお金 = 売却価格 -(ローン残債 + 諸費用)

物件に関する確認すべきこと

権利に関することをおさえておきましょう。所有権、借地権、区分所有権。所有権以外の権利。

それから、土地の境界線の確認、物件の瑕疵(雨漏りや建物の傾きなど)への対処、物件の老朽化への対処、も確認しておきます。

買主と交渉、条件の調整を行う。

買主から「買付証明」が売主に提示され、条件を調整しましょう。

買付証明書* の記載事項

  • 購入希望金額
  • 契約時期
  • 物件の引渡し時期
  • 引渡し希望日
  • その他(代金の支払い条件、融資の停止条件)

*買うという意思表示であって法的な拘束力はありません。

調整すること一覧

  • 売買価格
  • 手付金額
  • 引渡し時期
  • 瑕疵担保責任について
  • 土地を実測するかどうか?
  • 実測売買を行う場合、清算を行うのか?
  • 建物、設備の補修は?
  • 建築物は解体するのか?
  • 公租公課の清算方法、金額

契約までの準備

重要事項説明のため、情報を開示します。

不動産会社だけでは全ての調査を行うことができません。

売主が正しい情報を不動産会社に告知しなかったことによって、買主とトラブルに発展した時は、売主が損害賠償を請求される可能性があります。

情報にもれはないか。重要事項に正しく記載されているのか。確認することが大切です。

売買契約書の契約内容の確認。契約書に署名・押印、手付金等の授受を行います。

契約時に必要な主なもの
  • 手付金等*
  • 印紙
  • 印鑑
  • 仲介手数料

* 手付金には、01.証約手付 / 02.解約手付 / 03.違約手付の3種類があります。一般的に不動産売買では、「解約手付」として授受されます。

売買契約内容のチェック事項

  • 契約全体の条件等の内容
  • 物件の表示
  • 売買代金
  • 手付金等の額
  • 支払日
  • 土地の実測
  • 土地代金の清算について
  • 所有権の移転と引渡しについて
  • 負担の消除
  • 手付解除
  • 契約違反による解除について
  • 瑕疵担保責任について
  • 設備等の引継ぎについて
  • 公租公課の清算について
  • ローン特約について

以上、売買契約内容の全体像をチェックすること。

引渡しまでの確認すること

所有権移転の準備、抵当権抹消の準備、境界の確認、現地の確認、など確認しておきます。

引渡しの手順

  1. 残代金の決済と所有権移転登記
  2. 公租公課等の清算
  3. その他の必要書類の引渡し
  4. 仲介手数料の支払い

引渡し後は、税金ことを注意しておきましょう。税金のページを参照してみてくださいね。

無料相談はこちらから お電話での無料相談も実施中です!

-スポンサード リンク-

不動産ビジネス開業

不動産を買う

不動産を売る

不動産に関する法律

このページの先頭に戻る
不動産売買ドットネット
無料相談はこちらから
Copyright (C) 2011 不動産売買ドットネット All Rights Reserved. ※当サイトのテキスト・画像等すべての転載転用、商用販売を固く禁じます。
不動産売買ドットネット
無料相談はこちらから
  • TOPページへ
  • 不動産ビジネス開業
  • 不動産を買う
  • 不動産を売る
  • お問い合わせ・ご相談

不動産売買・不動産ビジネスに関することなら、不動産売買ドットネットにお任せください。

  • 運営者のご紹介
  • 広告掲載のご案内